引越し手続き-転出届・転入届-

引越し手続き-転出届・転入届-

引越しは住居を移す(住所を移す)という事なので、当然ですが住民登録をしている自治体への届け出が必要になります。

住民票は転入届が受理されて初めて交付してもらうことが出来るようになります。

転出届・転入届の手続きを行なわないと住民サービスが受けれないだけでなく、運転免許証などの住所変更も出来ないなど様々な面で不便になりますしきちんと「住民基本台帳法」でも決まっています。

もちろん短期の一時的にといった場合は必要ありませんよ。

では、「転出届に必要な物」「転入届に必要な物」や何処にどのように届けるのか、住民基本台帳カードを利用した場合などご紹介して行きます。

役場の手続き-転出届・転入届-

転入届

住民基本台帳法24条では「転出をする者はあらかじめ転出届を行う必要がある。」として「届出事項」には以下の3つが記載されています。

  1. 氏名
  2. 転出先
  3. 転出予定年月日

そして、届ける人は「本人または世帯主」となっています。

では、いつからいつまでに転出届は提出すればよいのでしょうか?

じつは・・・決まっていません。

ただし法では「転入をした者は、転入をした日から14日以内に転入届を行う必要がある。」と決まっている事からからも各市町村を調べると・・・
・「引越す前」(大阪市)
・「引越す前(引越し後は14日以内)」(東京都北区)
・「引越しをする日まで(届け出の時間がなく引越してしまった時は、引越し後14日以内)」(東京都品川区)
といったようにバラバラですが、「引越し前」引越し後は「14日以内」と実は内容は同じになっています。

「引越した後」というのが気になると思いますが、この場合は各所に出向いて転出届を提出のほかに「郵送による転出届」の手続きが出来ます。

郵送の場合は以下の、
・転出届出書(各自治体の公式ホームページよりダウンロードできます)※必要事項記入
・本人確認書類のコピー(運転免許証等のコピー)
・80円切手を貼って、あて名・あて先を書いた返信用封筒
・国民健康保険証(加入していた方のみ)
を郵送すると届き次第、処理をして転出証明書を返送してくれます。
ただし郵送先は品川区のように「区役所 戸籍住民課住民票係」だったり大阪市のように「これまで住んでいた(住民登録していた)区の区役所窓口サービス課」と送付先が自治体により違いますので、事前に確認が必要です。

転出届

転出届についても住民基本台帳法22条では以下のようになっています。

■転入をした者は、転入をした日から14日以内に転入届を行う必要がある。

  • 届出事項
    1. 氏名
    2. 住所
    3. 転入をした年月日
    4. 従前の住所
    5. 世帯主である場合にはその旨(世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄)
    6. 転入前の住民票コード
    7. 国外から転入をした者等については、①~⑥その他政令で定める事項

※転入届には、転出証明書(転出地市町村で交付)を添付する必要がある。
※住基カード保有者は、法24条の2による特例による転入届を行うことを付記した転出届を転出地市町村に電子的又は郵便で行うことにより、転出証明書の省略が可能。


では実際に転入届にはどのような物が必要なのか実際の例を幾つかご紹介します。

【東京都 品川区】

届出できる人は、本人または同一世帯の方(その他の方は委任状が必要です)

  • 前住所地の市区町村が発行した「転出証明書」
  • 本人確認書類:次の(1)または(2)
    1. (1)官公署が発行した写真入りの本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書等)
    2. (2)各種保険証など官公署が発行した写真なしの証明書2点、またはこれら1点と写真付の学生証、社員証など

※外国人住民の方は、別途必要な物があります。


【大阪府 大阪市】

届出できる人は、本人または世帯主
代理人が届出を行う場合は、本人または世帯主からの委任状と、代理人自身の印鑑と本人確認書類を持参。

    印鑑(住民異動届に本人署名の場合は不要)
  • 転出証明書(大阪市内間の異動の場合は不要)
  • 年金手帳(国民年金第1号被保険者のみ)
  • 届出人本人であることが確認できる書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳、在留カード、特別永住者証明書など)
  • 外国人住民の方は、在留カードまたは特別永住者証明書(在留カード等を提示して転入届を出した場合は、入管法上の住居地届をしたものとみなします。)

※転出地市区町村で特例転出届を提出している場合、転出証明書は不要ですが、住民基本台帳カードが必要です。



上記では品川区と大阪市の例をご紹介しましたが、要するに・・・転出証明書と本人が確認できるものという事です。

ここで大阪市の例に記述のある「転出地市区町村で特例転出届を提出している場合、転出証明書は不要ですが、住民基本台帳カードが必要です。」ですが、これは

『転出証明書の発行を受けない特例転出の手続き』という住民基本台帳カードにより転出証明書の要らない手続きの方法があるという事です。

『転出証明書の発行を受けない特例転出の手続き』を利用した転出・転入については別途ご紹介します。


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