引越し手続き-住民基本台帳カードによる特例の転出・転入届-

引越し手続き-住民基本台帳カードによる特例の転出・転入届-

通常は住民票のある自治体から転出する場合、担当窓口で「転出届」を提出するか、郵送で「転出届」を提出して「転出証明書」を発行してもらいます。

その後、引越し先住所地の自治体の担当窓口に転入届と一緒に提出して届け出が受理されると手続きは完了します。

しかし実は住民基本台帳法の一部改正により、平成24年7月9日から転出・転入届の特例が出来たんです。

住民基本台帳カード(住基カード)の交付を受けている方が転出にこの特例を利用すると、転入手続きをする場合「転出証明書」ではなく住民基本台帳カード(住基カード)で手続きが出来るという特例です。

もちろん窓口でもこの特例による転出の手続きはできますが、郵送を利用した場合「自治体の担当窓口に行く回数が転入届出時の1回で済む」というです。

住民基本台帳カード(住基カード)のシステムを利用した転出・転入の手続きというわけです。

もうちょっと詳しく説明しますね。

住民基本台帳カードによる特例の転出・転入届

『転出証明書の発行を受けない特例転出の手続き』を利用した転出・転入という事で各自治体のホームページ等でも紹介されていますが、「住民基本台帳カードを利用した転出証明書の要らない手続き」とも言い換えれます。

ところで、この特例で何のメリットがあるのかですが、転出証明書が要らない(無くす心配が無い)・住民基本台帳カードの継続利用の手続き(※1)、そして引越し後でも郵送で「特例転出届」を郵送するだけで(届くまでに一定期間を置いて)新住所に転入届を提出して手続きが出来る点などでしょうか。

郵送による転出で、折り返し送られてくる転出証明書を待ってから窓口で転入の手続きをするなら、住民基本台帳カードを持っている場合はこの特例の方が便利で早く手続きが出来ますね。(14日以内に転入届を出さないといけないですから)

(※1)住民基本台帳カードは、引越した後でも継続利用の手続きをすれば全国の市区町村で継続して使用する事が可能です。

では、郵送による手続きと窓口での手続きの方法をご紹介します。

住民基本台帳カード(住基カード)を利用した転出届

■郵送の場合

あらかじめ前住所地へ一定の事項を記入した転出届(※2)を郵送します。

【届出人】本人

【送付先】全住所地(住民登録していた)自治体役所の当該部署(例:大阪市の場合は区の区役所窓口サービス課)

【送付していただくもの】届出人本人であることが確認できる書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳など)の写し及び「特例転出届(※2)」

【届け出期間】転出届は引越し前にあらかじめ行っておくことが望ましいですが、転出日の翌日から14日までは届け出ることができます。

(※2)書類は各自治体ホームページよりダウンロード、及び役所窓口にも置いてあります。

「転出証明書」は郵送されてきません。

■窓口の場合

あらかじめ前住所地へ一定の事項を記入した転出届を郵送します。

【届出人】本人、同一世帯員および法定代理人(委任状必要

【送付先】全住所地(住民登録していた)自治体役所の当該部署(例:大阪市の場合は区の区役所窓口サービス課)

【持参していただくもの】届出人本人であることが確認できる書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳など)、写真付きの住基カードを持参するのが一番ですね。

【届け出期間】転出届は引越し前にあらかじめ行っておくことが望ましいですが、転出日の翌日から14日までは届け出ることができます。

届出の際「転出証明書」は発行されません。


住民基本台帳カード(住基カード)を利用した転入届

新住所地の当該役所の窓口で住基カードを添えて転入届を行ないます。

郵送で住民基本台帳カード(住基カード)を利用した転出届を行った場合は、転出届を送付してから、「通常郵便物が到着する程度の期間をあけて」から転入届出を行ってください。(届いていないと転出証明書情報が取得できません)

【届出人】本人および同一世帯員、法定代理人、任意代理人(委任状が必要)

【持参していただくもの】住民基本台帳カード(暗証番号が必要です)、手続きをされる方の本人確認書類(写真付き住基カード、免許証、パスポートなど)

【家族が居る場合の住民基本台帳カードの継続利用手続きを行う場合】希望の方全員分の住基カード(すべてのの暗証番号が必要です)

【届け出期間】転入日の翌日から14日以内、ただし14日目が土日祝の場合は、翌開庁日まで受付可能です。

【暗証番号を忘れた場合】暗証番号の入力が必要ですが、暗証番号を忘れた方は、暗証番号再設定の手続きが必要です(本人および法定代理人)
※任意代理人による手続きの場合は、暗証番号の入力は必要ありません。
ただし、住民基本台帳カードの継続利用手続きには、別途照会書を送付し回答いただくため、当日の住民基本台帳カードの継続利用手続きは完了しません。


住民基本台帳カードによる特例の転出・転入届ですが、転出の場合は他の健康保険等の手続きがあり窓口に行くなら、郵送ではなくてその時に行っても良いですね。

転入の場合は、住民基本台帳カードだけ持って行けば良いのと、その時に継続利用の手続きも済ませておきましょう。


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